法教育は、法の専門家ではない市民が、法制度の基本を知り、法を遵守して社会生活を安全に送ることができるようになるために必要不可欠なものであり、将来の法を担う子どもから現代を生きる社会人に至るまで、法的なものの見方や考え方の本質を理解し、実践できるようになることが法教育の目的と考え、各都道府県行政書士会において法教育の推進に取り組んでおります。
成年年齢の引下げに伴い、多くの若者が契約をめぐるトラブルに巻き込まれる可能性があります。社会経験に乏しく、自己責任が問われる新成人が陥るトラブルを事前に回避するための予防法務として、また行政書士の業務への理解を深めてもらうための良い機会として、日本行政書士会連合会は、今後も法教育の推進に取り組んでまいります。