行政書士制度は、官公署に提出する書類の作成や権利義務・事実証明のための書類の作成等、国民生活の利便向上に寄与することを目的とした制度であり、行政手続に専門性を有し、国民と行政の架け橋になっているといえます。行政書士制度について国民により一層の理解を促し、制度の普及及び会員の資質向上を目的として会報誌「月刊日本行政」を編集・発行（月1回）行うとともに、ホームページにも掲載しています。
また、行政書士の業務や活動について分かりやすく紹介する「～行政書士活用ガイド～」を作成しています。
月刊 日本行政
行政書士のための犯罪収益移転防止法「本人確認ハンドブック」
犯罪による収益の移転防止に関する法律が改正され、平成28年10月1日に施行されたことに伴い、「行政書士のための犯罪収益移転防止法 本人確認ハンドブック」を改訂いたしました。それぞれの行政書士が、法律の正確な理解のもとに特定取引に係る本人確認、本人確認記録の作成・保存、取引記録等の作成・保存の義務を確実に履行されるよう、是非ご参考にしてください。
関連情報
行政書士活用ガイド
～行政書士活用ガイドを改訂しました～
今般、皆様からご好評いただいている行政書士活用ガイドを改訂しました。新たに業務紹介事例を追加し、より行政書士制度を説明していただきやすい内容にしました。是非、行政書士制度のPRツールとして活用いただけますと幸いです。
※会員の皆様で購入を希望される場合は、㈱全行団ホームページをご覧いただきますようお願い申し上げます。 1セット（100冊）…会員特価: ￥3,836-（税・送料込み）