「中小企業等グループ施設等復旧整備補助事業」は、被災地域の中小企業等のグループが復興事業計画を作成し、地域経済・雇用に重要な役割を果たすものとして県から認定を受けた場合に、施設・設備の復旧・整備に対して国が1/2、県が1/4を補助します。
また、従前の施設等への復旧では、事業再開や継続、売上回復等が困難な場合には、これに代えて、新分野需要開拓等を見据えた新たな取組(「新商品製造ラインへの転換」、「生産効率向上」、「従業員確保のための宿舎整備」等)の実施も支援します。対象地域は熊本県、大分県です。
本件の募集期間等の詳細は以下の中小企業庁ホームページをご確認ください。

【中小企業庁ホームページ】
http://www.chusho.meti.go.jp/earthquake2016/2016/160620Ghojyo.htm