中小企業庁は、熊本地震の被災地域の中小企業・小規模事業者に対して、官公需における一層の受注機会の増大を図るため、各府省等、都道府県知事、人口10万人以上の市及び特別区の長に対して適切な納期・工期の設定及び迅速な支払、地域中小企業の適切な評価等の配慮を要請するとしています。
詳細については、以下の中小企業庁ホームページをご確認ください。
【中小企業庁ホームページ】
http://www.chusho.meti.go.jp/keiei/torihiki/2016/160427shitauke.htm