今般、新型コロナウイルス感染症に関する「水際対策強化に係る新たな措置（19）」（ワクチン接種証明書保持者に対する入国後4日目からの行動制限の見直し、外国人の新規入国制限の見直し）が公表され、各所管省庁のホームページに制度の概要が掲載されている中、急遽、国土交通省不動産・建設経済局国際市場課より、入国等に関する申請（建設・不動産分野）のポイントについて、講演いただけることとなりました。
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