初めに、今日の新型コロナウイルス感染症により亡くなられた方々、ご遺族の皆様に心よりお悔やみ申し上げるとともに、未だ闘病中の方々に心よりお見舞い申し上げます。また、経済的な影響を余儀なくされ様々な困難に直面されている皆様におかれましても、心よりお見舞い申し上げます。
新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う政府の経済対策については多くの施策が発表されているところですが、私たち行政書士は、官公署に提出する書類や権利義務・事実証明に関する書類の作成、同内容の相談やこれらを官公署に提出する手続きについて代理することを業務とする国家資格者として、新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う各種の政府施策において、国民・企業等の皆様の様々な相談に応じ、支援を行っております。
その一つとして、9月8日より開始されたGo Toトラベル地域共通クーポンの導入による地域共通クーポン取扱店舗登録申請について代理申請によるサポートを行っております。
本申請は、電子申請が中心となっており、電子申請に不慣れな方についても適切に代理申請による対応をさせていただきます。当該事業の登録対象店舗は、土産物店、タクシー事業、飲食業、物品販売業、宅配業など極めて広範にわたり、感染拡大により失われた観光客の流れを地域に取り戻し、地域における経済の好循環を創出しようとする極めて重要な政府施策です。所管である観光庁からも特段の協力要請を受け、協議の結果、国民の皆様の利便に向け申請書に行政書士の代理記入欄を設ける運びとなったものです。本申請についてのご相談はお近くの行政書士までお気軽にご連絡、ご相談下さい。
また、5月1日より開始された持続化給付金や7月14日から開始された家賃支援給付金においても所管する中小企業庁から特段の協力要請を受けて対応して参りました。特に家賃支援給付金においては、国が全国に設置している無料の経営相談所である『よろず支援拠点』に各地域の都道府県行政書士会との連携を周知していただき、行政書士によるサポート体制を強化しております。
これらの申請については、業務としてサポートさせていただくことが私たち行政書士に限定されていることなどに鑑みても、地域密着型の行政手続及び中小企業支援の専門家である行政書士として、その社会的責任を果たし、経済の回復に向け、国民・企業等の皆様の生活を下支えさせていただく所存です。
私たち行政書士は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大による影響を受けた国民・企業等の皆様に対し、今後も様々な場面において必要な支援体制を迅速に構築できるよう取組んで参ります。
令和2年9月18日
日本行政書士会連合会
会 長 常 住 豊