この度、2020年7月8日発行の「日本経済新聞(全国版)朝刊」に、各都道府県行政書士会にて開設中の新型コロナウイルス感染症による影響を受けた国民や事業者に対する支援を目的とした無料電話相談窓口の設置に関する新聞広告を掲載しました。

本新聞広告は、本年度70周年を迎える行政書士制度をPRするとともに、無料電話相談窓口に関するご案内のほか、行政書士による持続化給付金の申請代行業務に関する常住会長へのインタビュー記事を掲載しています。

記事内容につきましては、添付ファイルをご覧ください。

※本紙面の二次利用には許諾が必要です。
 二次利用に関するお問合せは日行連事務局広報課(kouhou@gyosei.or.jp)までご連絡ください。