災害対策基本法に基づき発行される罹災証明書については、その様式が自治体によって大きく異なるため、応援職員を派遣した他の自治体職員が被災自治体の様式に不慣れで、迅速な交付の支障となっている事例が多くあり、かねてより統一的な様式の制定に関する要望がありました。また、会員の皆様による被災者支援、被災者自治体支援の活動に関連し、本会からも同様の意見を提出していたところですが、今般、内閣府から各都道府県に対し、罹災証明書の様式統一化に関する文書が発出されました（別添参照）。
当該文書は都道府県を通じ関係部局及び管下市町村にも周知されておりますので、ご承知おきくださるようお願いいたします。