警察庁より「犯罪収益移転危険度調査書（令和元年）」の公表に関して連絡がありましたのでお知らせいたします。添付をご確認ください。
〈本年の調査書の主な変更点〉
・ＡＭＬ／ＣＦＴ対策に関する事業者の取組事例と所管行政庁が把握した留意事項について記載を拡充（各商品・サービスの頁に記載）。
・疑わしい取引の届出について、事業者のより一層の理解と取組の更なる推進を図ることを目的として、疑わしい取引の届出を端緒として検挙した事例を追加（Ｐ９～１２）。
・在留外国人が大幅に増加する中、外国送金や地下銀行等の国境を越えて行われるマネー・ローンダリング等のリスクについて記載を拡充（Ｐ９９～１０２）。
・仮想通貨関連事犯や近年取扱額が増加している資金移動サービスに関連する事犯等についての分析を拡充（Ｐ４９～５３、Ｐ５４～５８）。
・2020年東京オリンピック・パラリンピック大会を控え、アジア地域等のテロリスト等５団体に対して資産凍結等の措置を講じたこと等、最近の関連動向等について追記（Ｐ１０９～１１４）。