平成28年3月11日、東日本大震災から5年を経過したことに関する会長談話です。
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平成28年3月11日
東日本大震災から5年を経過して
平成28年3月11日の今日、東日本大震災および東京電力福島第一原子力発電所の事故から5年の月日が経過いたしました。改めまして、この震災でお亡くなりになられた方々のご冥福を心よりお祈り申し上げるとともに、ご遺族の皆様のお心が少しでも穏やかならんこと願ってやみません。
また、いまだに歩みを止めておられる方々、痛みを抱えておられる方々に対しましても、私共の心は離れることなく、出来うる限り寄り添わせていただければと願っております。
5年の月日が経過したとはいえ、いまだに行方不明の方、慣れ親しんだ故郷に帰ることも叶わぬ方々も多数おられること等を鑑みますと、復興はいまだ道半ばであり、被災された皆様の心の傷がいえるまでには至る由もないと拝察いたしております。 日本行政書士会連合会は、被災された皆様を支援させていただくため、震災後ただちに東日本大震災大規模災害対策本部を立ち上げ、その時々の状況に応じて必要な支援事業を行ってまいりました。
中でも基幹となります、震災後に福島県に設置した「被災者相談センター(福島事務所)」の運営を始め、被災自動車の抹消登録に係る無料相談・無料手続など行政や原子力損害賠償支援機構と連携した事業、法テラスとの協力、被災された皆様への義援金の募集、各地域での相談会の開催など、さまざまな被災者支援事業を行ってまいりました。
また、個別に自治体との災害時協定を結び、細やかな地域支援を行っております行政書士会も複数ございます。
今後も、福島事務所における無料相談をはじめ、これら支援事業を継続するとともに、被災地の行政書士会を中心に全国の行政書士会と連携し、被災された皆様や自治体の声をしっかりと受け止め、行政書士として出来うる限りの支援と、地域との繋がりを最大限に活かして復興支援事業に取り組んでまいります。また、国が推進する被災者支援にも積極的に関わり、行政書士としての社会的な使命を踏まえて、復興に貢献してまいる所存でございます。