日行連発第918号
平成23年11月4日
各 単位会長 殿
日本行政書士会連合会
会長 北山孝次
原子力損害賠償請求に関する行政書士会及び会員の対応について(要請)
9月から原発事故の被災者に対して原子力損害賠償請求の手続きが始められており、10月31日から原子力損害賠償支援機構でも本格的な活動に入りました。福島県下では1チーム5名(弁護士1名、行政書士3名、機構職員1名)よりなる訪問相談チームを20チーム編成して被災各地を訪れ、原子力損害賠償請求の手続き相談を行っております。
また、東京の機構本部においても、行政書士等による被災者の方々からの損害賠償請求・申立に関する電話相談を実施しております。
日行連では、当該手続きに関して別紙の「原子力損害賠償請求に関する行政書士会及び会員の対応について」を日行連ホームページに掲載し周知することとしておりますが、各単位会におかれましてもこれに沿った相談者への対応及び所属会員の指導を行っていただきたくお願い申し上げます。